コラム

 公開日: 2016-09-08 

電力自由化による法人企業へのメリットデメリット

世間では「電力自由化」が話題となっていますが、その内容を詳しく知っている人はあまり多くはありません。「電力自由化」により、電気料金が節約できるケースも多々見られますが、注意して契約しないと後悔する場合もあります。

電力会社を切り替える前に「電力自由化」により、どんなメリット、デメリットがあるのかしっかりと把握することが大切です。

メリット、デメリットを比較検討することによって、自社にとって最適なプランは何か、検討することができるでしょう。この記事では「電力自由化」による法人企業へのメリット、デメリットを解説します。

「電力自由化」とは何か?概要を把握する

電力は、これまで東京電力や関西電力、北海道電力など地域によって定められた電力会社としか契約できませんでした。しかし、今年4月からは、電力販売が自由化され、企業独自に電力会社を選定し、契約できるようになりました。

実は、「電力自由化」は今回が初めてではありません。

2000年には、大規模工場やデパート、オフィスビルなど「特別高圧」区分が、2004年および2005年には中小ビルや工場、オフィスなど「高圧」区分が自由化されました。

このたび自由化されたのは「低圧」区分です。

「低圧」区分は、家庭や個人商店など大手電力会社がこれまでドル箱としてきた区分です。今回の自由化により、法人だけでなく個人も電気料金引き下げのメリットを享受できるようになったわけです。

従来の電力市場は供給が地域独占となっていたため、企業は指値で電力を買わざるを得ない環境でした。ところが「電力自由化」により電力の小売業者が多数参入、競争が発生し、電力料金が下がるケースも見られるようになりました。

これにより、多くの電力小売が企業努力をし、少しでも安く電力を供給するよう試みるようになりました。そのため、従来、企業が固定経費として捉えていた電力料金を下げるチャンスが到来したわけです。

「電力自由化」のメリットとデメリットとは

さて「電力自由化」のメリットとは何でしょうか。真っ先に思い浮かぶのが「電気料金の削減」でしょう。電気料金は毎月かかるものだけに、少しでも削減できれば企業経営にとってプラスになります。

多くの新電力会社は、大手電力会社のなかでも最も一般的と言われる料金プランである「従量電灯」に応じたプランを発表しています。同じ料金プランであるものの、大手電力会社に比べて2~5%程度低くなっているため、電力会社を切り替えるだけでコスト削減が可能となります。

しかし、メリットだけに目を向けていては最適な選択ができないものです。電気料金の安さだけに捉われると、むしろ損をしてしまうケースも出るからです。

デメリットについてもしっかりと押さえることが大切です。主なデメリットは「違約金が発生する恐れがある」ことと、料金プランが複雑化しているため「最適なプランが選べない」ことです。

携帯電話業界では解約違約金があって、電力業界でも同じ慣例があります。一定期間契約しないと解約違約金が発生し、電力料金が結果的に割高になってしまうケースもあります。つまり、一度契約すると、電力会社をそう簡単には切り替えることができないという話です。だからこそ、慎重な検討が必要なのです。

それから、新電力会社が次々と登場していることから、料金プランが複雑化しており、自社に最適なプランを選択できない恐れもあります。電力プランに関する専門知識がないと対応できないケースも多々見られます。この辺も携帯電話と同様に考えればわかりやすいかもしれません。

法人の契約対象となる「新電力」とは何か?

「新電力」とは、「Power Producer and Supplier」を意味します。そして「電力自由化」を機に、電力小売市場に参入してきた企業のことを意味します。これらの企業は、電力会社から電気を大量に一括購入し販売、差益を取ることで儲けるスタイルを取っています。

「新電力」の法人向け電力販売実績は徐々に多くなってきており、一般的に知られつつあります。誰もが名を知る大手企業でも電力会社を切り替えた例もあり、「電力自由化」のメリットを享受しているところも多々あります。

法人契約を考える際、大切なことは「新電力」が扱っている電圧区分が自社に適しているかどうかです。今回の自由化により、個人向けに電力販売を行う会社が増えています。個人向けは、前述した通り「低圧」区分であることは事前に押さえておきましょう。

「電力自由化」には、メリットもデメリットもあります。「電力自由化」という言葉が話題になっているからといって、むやみに飛びつくのはおすすめできません。

電圧区分や「新電力」の存在など覚えておくべきことがたくさんあります。電力会社の切り替えを検討する際は、情報を収集するだけでなく、状況などに合わせて専門家の意見を聞くのは良いかと思います。

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