コラム

 公開日: 2016-09-30 

コンビニの節電対策とその効果

私たちの生活に欠かせないコンビニ。コンビニではさまざまな商品を扱っており、冷凍食品やアイスクリーム、ジュースなどのドリンク類は、冷蔵冷凍設備なしでは販売できません。

それに、24時間お客さんが出入りするため、店舗内はいつでも快適な温度を維持している必要があります。
最近は、高齢化や核家族化の影響から自宅で料理をしない人が増えてきたため、おにぎりなどの日販品が売れているという話も聞こえてきます。

冷凍冷蔵設備だけでなく加熱保温設備の電力もバカになりません。コンビニは、電気なしでは運営できないものです。この記事では、コンビニの節電対策について見ていきましょう。

コンビニの消費電力の約半分は加熱保温と冷凍冷蔵によるもの

節電対策について言及する前に、コンビニにおける消費電力の内訳について知っておきましょう。

コンビニでは、消費期限が迫っている加工食品などが多いため、必然的に加熱保温設備や冷凍冷蔵設備の電力消費が大きくなります。
実際、コンビニの消費電力の内訳を見ると、加熱保温設備と冷凍冷蔵設備がそれぞれ約25%を占めています。そして、エアコンなどの空調設備は約5分の1となっています。照明設備は約5%に過ぎません。

コンビニの光熱費は、一般的に年間約300万円と言われています。加熱保温設備と冷凍冷蔵設備のふたつだけで年間約150万円もかかっているということです。節電を図るためには、設定温度を下げればよいのですが、これらの設備は食品を安全に提供するために欠かせないものであり、簡単に温度調整ができないことは事実です。

運営形態によってコンビニの節電対策は異なる

コンビニは、運営形態によって節電対策が変わってきます。コンビニの運営形態は、3つに大別されます。ひとつは「オーナーが水道光熱費を全額負担する」形態です。ほとんどのコンビニはこのタイプで、水道光熱費負担がオーナーにすべてのしかかります。

月の電気代は約20~30万円、年間にすると約240~360万円もかかっており、電気代の高低がオーナーの利益に直結します。

約10%節電できれば約30万円も利益を上乗せできるため、節電対策は必須と言えるでしょう。ただし、過度な節電はフランチャイズ本部から指導の対象となる可能性があるため、注意が必要です。

次に「フランチャイズ本部が水道光熱費の大半を負担する」形態です。セブンイレブンの場合、水道光熱費の80%はフランチャイズ本部が負担し、残りの20%をオーナーが負担するタイプです。

最後に「夜間に閉店する」形態です。過疎地域など夜間の客の出入りが少ない店舗などで見られる形態です。閉店時は、エアコンや照明を切るため、前述した2形態より電気代は当然安くなりますが、加熱保温設備と冷凍冷蔵設備はそのまま稼働させる必要があります。

加熱保温設備や冷凍冷蔵設備だけでなく空調設備でも節電を図る

コンビニの消費電力の約50%を占める加熱保温設備と冷凍冷蔵設備の節電は不可欠です。具体的にはどのように節電を図るべきでしょうか。

まず加熱保温設備から説明します。今や夏でも好評なおでんですが、おでん加熱時のふた閉めを徹底するだけで、年間約1万円の節電が可能です。また、フライヤーのセーブモードを使用すれば年間約2万円の節電が期待できます。

次に冷凍冷蔵設備です。最も効果があるのは、冷蔵庫の開放時間を減らすことです。これにより約2万円も節電できます。とはいえ、コンビニはお客さんの出入りも多く、冷蔵庫の開放時間をコントロールするのは実際は難しいものです。

ほかに「ショーケースの吸排気口をふさがない」「ロードラインを確保する」「ナイトカバーを使用する」などの節電対策が考えられ、店舗の実情に応じて選択するとよいでしょう。

空調設備ももちろん節電の対象になります。
最も節電効果が高いのは、中間期や夏の夜間、冬の昼間に、売り場やバックヤードのエアコンを停止することです。これを実行すると、年間約11万円もの電気代を節約することができます。この対策を実行するためには、従業員教育も必要ですが、かなり効果が期待できるのではないでしょうか。

ほかに「売り場やバックヤードのエアコン設定温度基準を守る」ことや「バックヤードのエアコンを不要なときに停止する」などの対策は必須です。エアコン使用時に店舗入り口を開放しないことも重要でしょう。

冷凍冷蔵設備、空調設備に共通した節電対策は、フィルター清掃と室外機対策です。
毎週1回はフィルターを清掃することで、年間約2万円浮きます。室外機は、日よけを設置したり、風通しをよくしましょう。こうすることで、年間約1万円の節約が期待できます。

コンビニ経営において、光熱費は固定費にあたるもの。コンビニには、電気を使用するさまざまな機器があります。上述した対策を念頭に、まずは自店舗でできることから始めることが大切です。

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