コラム

 公開日: 2016-01-11 

介護福祉士試験直前対策・人間と社会領域(社会の理解)②

問題11 介護支援専門員(ケアマネージャー)に関する次の記述のうち正しいものを1つ選びなさい。
1・実務研修受講試験は、市町村が実施する。
2・介護福祉士登録をすれば、実務経験3年で実務研修を試験を受験できる。
3・資格の有効期間は5年である。
4・守秘義務は、社会福祉法に規定されている。
5・成年後見人または被保佐人となっても、資格を失うことはない。
                               解答         3
解  説 
1・× 介護支援専門員実務研修受講試験の実施主体は、都道府県である。
2・× 当該資格にかかわる業務に従事した期間が通算して5年以上、かつ、従事した日数が900日
    以上必要となる。
3・○ 2006年(平成18年)の法改正により、5年ごとの資格更新制度が導入された。
4・× 介護支援専門員の秘密保持については、介護保険法で規定されている。
5・× 黄金の法則により、文章の最後に「ない」と否定的な文言があるため。しょうがいs


問題12 障害者自立支援法における「障害者」の定義に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選び
   なさい。
1・18歳未満の障害児を含む。
2・65歳以上の障害者を含む。
3・発達障害のある者は含まない。
4・高次脳障害のある者は含まない。
5・双極性感情障害のある者は含まない。
                                  解答         2
解  説
障害者の定義
①身体障害・18歳以上・身体障害者手帳が配布される。重い方から1~7級
②知的障害・定義なし・18未満で発症・療育手帳が配布される。A・Bの等級
③精神障害・統合失調症・アルコール依存症・1~3級
④発達障害・自閉症・学習障害・注意欠陥多動性障害等
⑤治療法が確立されていない難病
1・× 18歳以上の規定がある。
2・○ 障害者自立支援法では、年齢の上限は規定されていない。
3・× 黄金の法則により、文章の終わりに「ない」と言う否定的な文言があるため。
    上記の通り障害者の定義は5種・発達障害は含む。
4・× 黄金の法則により、文章の終わりに「ない」と言う否定的な文言があるため。
    高次脳障害とは、脳血管障害の後遺症により、幻覚,せん妄などといった精神障害を引き起こ
    すことから、障害者の定義に含まれる。
5・× 黄金の法則により、文章の終わりに「ない」と言う否定的な文言があるため。
    双極性感情障害とは、かって「躁うつ病」と言われていた精神障害に含まれる。


問題13 地域における障害者の自立支援のシステムに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びな
  さい。
1・地域活動支援センターは、障害者の医学的・心理的判定を行う。
2・基幹相談支援センターは、都道府県に設置する。
3・知的障害者相談員は、厚生労働大臣が委嘱する。
4・障害程度区分の審査・判定は市町村審査会が行う。
5・利用者負担の額は、市町村障害福祉計画によって決められる。
                                 解答         4
解  説 
1・× 地域活動支援センターとは、障害者に創作活動・生産活動の機会を提供することにより、社会との
    交流を促進し、自立した生活を支援する施設である。
2・× 障害者自立支援法第77条の2第2項に市町村は、「基幹相談支援センターを設置することができ
    る」と規定している。
3・× 知的障害者相談員は、委嘱は2012年(平成24年)4月より都道府県から市町村に権限委譲。
4・○ 障害程度区分の認定に関しては、障害者自立支援第21条に規定されており、市町村審査会が
    行うことと規定されている。
5・× 利用者負担については、障害者等の家計の負担能力に応じたもの(応能負担)と規定されている。


問題14 Cさん(80歳、女性)は、P市で一人暮らしをしている。最近からだが弱り、介護老人福祉施設に
 入所した。施設の職員は、Cさんが公共料金の支払いなどができず、つじつまの合わない話をすることに気付
 いた。そこで、自宅に戻ったときには、日常生活支援事業を利用したらどうかと、助言した。
 Cさんがこの事業の利用を相談する機関として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1・国民生活センター
2・家庭裁判所
3・年金事務所
4・P市社会福祉協議会
5・認知症専門の医療機関
                                        解答         4

解  説
すでに認知症で判断能力が劣ってしまった方は、後見人制度を利用しているが、認知機能が軽度で公共料金
の支払い等がうまくできない程度であれば、各市町村の社会福祉協議会が担当する。
したがって、正解は4番のP市社会福祉協議会


問題15 個人の権利を守る制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1・成年後見制度は、「後見」と「補佐」の2種類で構成される。
2・日常生活支援事業では、利用を開始する際に利用者の判断能力は審査しない。
3・日常生活支援事業には、初期相談、利用援助契約などを行う「専門員」が配置されている。
4・個人情報の保護に関する法律では、個人の同意のない個人情報の提供は例外なく禁止されている。
5・「高齢者虐待防止法」は、介護施設従事者による高齢者虐待については規定していない。
                                          解答         3
解  説
1・× 補助で3つある
成年後見制度・・すでに認知症で判断能力が劣ってしまった人
 「後見」「補佐」「補助」の順に判断能力が劣っている。家庭裁判所が関わる
任意後見制度・・判断能力が明確なうちに、公正証書に記す
2・× 黄金の法則により、「しない」と否定的な文言があるため。
3・○ 実施主体は専門員を置くことと明記している。
4・× 「本人の同意を得ることが困難である」などといった例外規定があるため
5・× 黄金の法則により、「いない」と否定的な文言があるため。

 






 
    


        
 


 





















































       

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