コラム

 公開日: 2016-01-16 

介護福祉士試験直前対策・介護の領域(介護の基本)③

問題25 Hさん(75歳、男性)は、軽度の認知症がある。Eさんは息子のFさん(48歳)と二人暮ら
 しである。Fさんは、働きながらEさんの介護をし、朝早く出金し夕方に戻る生活のため、訪問介護の
 利用を始めた。Fさんと近所の人たちとの交流はない。先日、Eさんが日中近所でトラブルを起こして、
 住人が警察に苦情を言った。この時点での、サービス提供責任者の対応として、最も適切なものを1
 つ選びなさい。
1・住民が苦情を言ったことを批判し、住民の意識を変える。
2・介護支援専門員(ケアマネージャー)に連絡し、見守り活動などを行っている近所の人たちの協力を
  得る。
3・Fさんの同意はないが、Fさんの勤務先をボランティアセンターに知らせておく。
4・住民の働きかけより、専門職の研修の方が重要であると考え、訪問介護員(ホームヘルパー)に研
  修 会への参加を促す。
5・Eさん親子の状況を福祉事務所に連絡し、対応を任せる。
                                       解答         2  
解   説 
介護保険制度の居宅サービス事業の一般原則は、利用者の尊厳を守り、利用者の立場に立ったサー
ビスの提供に努めること、地域との結びつきを重要視することが決められている。また、サービス提供責任
者の責務には、利用者の情報を把握し介護支援専門員と連携を図ることや、訪問介護員の業務管
理や研修を行うことがある。
1・× 介護支援専門員と連携して対処する必要ある。
2・○ 訪問介護事業所の運営基準に連携を図ると規定されている。
3・× 家族からの同意をあらかじめ文書で得ておくと規定されている。
4・× 専門職による研修の方が重要とは言えない。
5・× 居宅サービス事業者は、市町村やそのほかの事業所と連携するよう定められている。


問題26 「介護休業制度」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1・介護休業とは、10週間以上要介護状態が続いている家族を介護するためのものである。
2・介護休業は、家族1人について、通算して31日の期間を限度とする。
3・介護休業の対象となる家族には、別居の祖父母が含まれる。
4・要介護状態のある家族を1人介護する場合は、1年度に5労働日を限度に介護休暇を取得できる。
5・要介護状態にある家族の通院の付き添いに、介護休暇を使うことはできない。
                                        解答         4 
解   説 
1・× 介護休業とは、「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわ
    たり常時介護が必要とする状態にある家族を介護するための休業」と定めている。
2・× 介護休業の期間は、対象家族1人につき通算して93日を限度とする。
3・× 対象家族の範囲は、同居し、かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫と定められている。
4・○ 1年度に5労働日と定められているため正しい。
5・× 介護休暇は、通院の付き添いは含まれる。 黄金の法則により、「できない」と否定的な文言があ
     るため。


問題27 地域密着型サービスに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1・営利を目的とする事業者の参入が制限されている。
2・サービス付き高齢者向け住宅は、地域密着型サービスの1つである。
3・小規模多機能型居宅介護事業者は、運営推進会議を設ける。
4・居宅サービスの中に含まれている。
5・2012年(平成24年)の制度改正で、夜間対応型訪問介護が新設された。
                                          解答         3
解   説
1・× 介護保険制度では、利用者の自由な選択によるサービスの提供を実現できるよう、民間企業、
    農協、生協、NPOなどの多様な事業所や施設によるサービスの参入が認められた。
2・× サービス付き高齢者向け住宅は、2011年(平成23年)に改正された。居宅サービスの1つで、
    特定施設入居者生活介護として位置づけられた。
3・○ 小規模多機能型居宅介護とは、デイが基本で、訪問の機能あり、泊りの機能ありと言うサービス。
    地域密着型サービスは、おおむね2ヶ月に1回以上運営推進会議を設置し、地域の方の要望や
    助言を聞く機会を設けるよう定められている。
4・× 居宅サービスには含まれない。
5・× 選択肢は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のことである。この年に複合型サービス(看護
    小規模多機能型居宅介護)も新設された。


問題28 介護サービス提供の場に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1・都市型軽費老人ホームは、定員20人以下の施設である。
2・介護老人保健施設は、最後まで住み続けることを目的とした施設である。
3・地域密着型特定施設入居者生活介護は、定員29人以下の特別養護老人ホームのことである。
4・介護老人福祉施設は、厚生労働大臣の許可を受けた施設である。
5・小規模多機能型居宅介護は、施設サービスである。
                                          解答         1 
解   説
1・○ 都市型軽費老人ホームは、入所定員を20名以下と定められている。老人福祉法に定められ
    た老人福祉施設である。都道府県知事が地域の実情に合わせて指定する。
2・× 介護老人保健施設は、設置者は医療法人・社会福祉法人。入所者の自立を目的としたリハ
    ビリテーション施設であり、在宅復帰を目指す施設である。 
3・× 地域密着特定施設入居者生活介護は、定員29名以下の有料老人ホーム・養護老人ホーム
    ・軽費有料老人ホーム を言う。
4・× 施設サービス(介護老人福祉施設・介護老人保健施設)・居宅サービス(訪問介護・訪問看護・
    デイサービス・ショートステイ)の指定は、都道府県知事が行う。地域密着型サービスの指定は、市
    町村長が行う。 
5・× 小規模多機能型居宅介護は、地域密着型サービスに含まれる。 


問題29 介護老人福祉施設に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
1・障害者自立支援法を根拠とする。
2・居宅への復帰が可能かどうかの判断は、家族の意向を最優先する。
3・要支援2の認定を受けた者が入所できる。
4・長期にわたる療養が必要であると認められる場合に、入所する施設である。
5・介護保険第2号被保険者でも、要介護認定を受けることが入所の条件である。
                                          解答         5
解   説
1・× 介護老人福祉施設は、介護保険法を根拠としている。
2・× 家族の意向を最優先するのではなく、本人の意向を前提とし、家族やかかわっている人々と話し
    合い、総合的に判断する。
3・× 介護老人福祉施設入所は、平成27年度より要介護3以上の認定を受けた人と規定された。
4・× 長期にわた療養が必要と認められる場合の入所施設は、介護療養型医療施設である。
5・○ 第1号被保険者・65歳以上・住所
    第2号被保険者・40歳~64歳
               何らかの医療保険に加入している
               加齢に伴う16の特定疾病
    第2号被保険者の場合は、上記の条件付きである。介護給付を受けようとする被保険者は、市
    町村の認定(要介護認定)を受けなければならない。したがって、第2号被保険者も要介護認定
    を受ける必要がある。


問題30 民生委員に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1・要介護者の自宅を毎月訪問することになっている。
2・担当する要介護者の数は決まっている。
3・児童委員を兼ねている。
4・都道府県知事が任命する。
5・任期は10年である。
                                           解答         3
解   説
1・× 民生委員法で職務について規定されているが、要介護者の自宅を毎月訪問することにはなって
    いない。
2・× 担当する要介護者数の規定はない。また、民生委員の担当は地域住民であり、要介護者だけ
    ではない。
3・○ 民生委員は児童委員を兼ねている。
4・× 民生委員は、都道府県知事の推薦により、厚生労働大臣が委嘱すると規定されている。
5・× 民生委員の任期は3年。給与は支給しないと規定されている。


問題31 介護老人福祉施設で、やむをえず身体拘束を行う場合の記述として、適切なものを1つ選
 びなさい。
1・利用者の家族から承諾書を得れば、身体拘束を行ってもよい。
2・身体拘束を行った場合には、拘束の理由などの記録が必要になる。
3・利用者を落ち着かせるために、過剰な向精神薬を服用させることは、身体拘束ではない。
4・切迫性と一時性の2つの要件を満たせば、身体拘束を行ってもよい。
5・利用者の安全を確保する身体拘束は、職員1人の判断で実施できる。
                                          解答         2
解   説
やむをえず身体拘束を行える場合
①切迫性:利用者本人または他の利用者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高い
②非代替性:身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと。
③一時性:身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
1・× やむをえず身体拘束を行う場合、承諾するのは利用者本人や家族であり、家族の承諾のみでは
    原則として認められない。
2・○ 利用者の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録し、2年間の保存が義務付けられている。
3・× 利用者を落ち着かせるために、過剰な向精神薬の服用は身体拘束に含まれている。
4・× 身体拘束を行う場合は、上記の解説より、3つの条件がある。
5・× 組織として他職種で間で検討を行い、拘束を行うことによる弊害を確認したうえで決定する。
    身体拘束は、職員1人の判断んで実施してはならない。









































































































































   
     


   

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介護福祉士 小澤紀志子

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