コラム

 公開日: 2016-08-15 

単元11 支給限度基準額

1・区分支給限度基準額
 1)区分支給限度基準額(月)
 要介護1   16,692単位         要支援1   5,003単位
 要介護2   19,616単位         要支援2  10,473単位
 要介護3   26,931単位 
 要介護4   30,806単位
 要介護5   36,065単位
 2)区分支給限度額管理期間
 ・限度額の管理期間は、月を単位として厚生労働省令で定める期間(1ケ月)とされている。
 ・新規認定で月の途中に認定の効力が発生した場合でも、1ケ月の限度額が適用される。
 ・変更認定で月の途中に要介護度が変わった場合は、重い方の区分支給限度基準額が適用される。
2・福祉用具購入費支給限度基準額(償還払い)
 ・貸与に馴染まない入浴・排泄に関連する福祉用具購入費
 ・毎年4月~翌年の3月
 ・10万円 
3・住宅改修費支給限度基準額(償還払い)
 ・段差解消・手すりの取り付け等の住宅改修費
 ・1回のみただし、転居・介護度3アップ時は再度給付えお受けることができる。
 ・20万
4・支給限度基準額の設定されないサービス
 ①居宅療養管理指導②特定施設入居者生活介護③介護予防特定施設入居者生活介護
 ④認知症対応型共同生活介護⑤居宅介護支援・介護予防支援⑥地域密着型特定施設入居者
 生活介護⑦地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護⑧施設サービス(介護老人福祉施設
 介護老人福祉施設・介護療養型医療施設)
 ・加算  ①ターミナル加算②特別管理加算③緊急時訪問看護加算
5・支給限度基準額の上乗せ
 ・区分支給限度基準額・福祉用具購入費支給限度基準額・住宅改修費支給限度基準額が対象
 ・市町村が条例で定める。
 ・第1号被保険者の保険料で賄う。
6・種類支給限度基準額
 ・地域のサービス基盤の整備状況に応じて、サービスの種類ごとに設定されている。
 ・種類支給限度基準額は、区分支給限度基準額の範囲内において、市町村が条例で定める。

過去問でチェック
問題1 区分支給限度基準額が適用されるサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。「17回ー12」
1 居宅療養管理指導
2 訪問リハビリテーション
3 小規模多機能型居宅介護
4 看護小規模多機能型居宅介護
5 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
                                                解  答 2・3・4
  解  説 1・× 適用されない。
        5・× 適用されない。

問題2 居宅サービス等区分支給限度基準額が適用される給付として正しいものはどれか。3つ選べ。
                                                     「16回ー6」
1 薬剤師による居宅療養管理指導
2 連携型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護
3 看護小規模多機能型居宅介護
4 通所介護
5 特定福祉用具の購入
                                                  解  答 2・3・4
  解  説 1・× 適用されない
        5・× 福祉用具購入費支給限度基準額が適用される。

問題3 他のサービスとの代替え性に乏しいため、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額が適用され
     ないサービスの種類として正しいものはどれか。2つ選べ。  「14回ー9」
1 通所介護
2 通所リハビリテーション
3 特定施設入居者生活介護
4 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
5 短期入所生活介護
解  答 3・4
解  説 1・× 区分支給限度基準額が適用される
      2・× 区分支給限度基準額が適用される
      5・× 区分支給限度基準額が適用される


模擬問題集でチェック
問題1 支給限度基準額について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 区分支給限度基準額内であっても、種類支給限度基準額を超えた場合、超えた分は給付の対象と
  ならない。
2 都道府県は、区分支給限度基準額について、条例で定めることにより、厚生労働大臣が定める額より
  も上回る額を設定することができる。
3 都道府県は、地域のサービス基盤の整備状況を勘案して、広域的に種類支給限度基準額を設定する
  ことができる。
4 居宅療養管理指導は、区分支給限度基準額の対象に含まれる。
5 すでに住宅改修費支給限度基準額まで支給を受けた後に、同一行政区域内で転居し、転居先で住宅
  改修を行った場合、改めて住宅改修費支給限度基準額まで支給を受けることができる。
                                                      解  答 1・5
  解  説 2・× 都道府県ではなく、市町村の条例で定める。
        3・× 広域的ではなく、市町村が設定する。
        4・× 区分支給限度基準額の対象に含まれない。
  















































 

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