コラム

 公開日: 2016-08-22 

単元12 介護サービス情報の公表

介護サービス情報の公表制度
 2005(平成17)年改正により、都道府県知事による介護サービス情報の公表制度が創設され、
 2011(平成23)年改正により事業者負担軽減等の観点から、一部見直しが行われた。
1・介護サービス情報の報告及び公表
 1)介護サービス事業者は、指定を受け介護サービスの提供を開始しようとするとき等は、介護サービス
   情報を都道府県知事に報告しなければならない。
 2)介護サービス情報の報告は、都道府県知事報告が毎年定める報告に関する計画に従い行う。
 3)都道府県知事は、報告を受けた後、厚生労働省で定めるところにより、報告の内容を公表しなけれ
   ばならない。
 4)都道府県知事は、報告に関して必要があると認めるときは、報告をした介護サービス事業者に対し、
   調査を行うことができる。
2・介護サービス情報
 1)基本情報 (基本的な事実情報であり、公表するだけで足りるもの)
  ・事業者及び事業所の名称・所在地・電話番号等
  ・サービス従事者に関する情報
  ・事業所の運営方針
  ・介護サービスの内容・提供実績
  ・苦情対応窓口の状況
  ・利用料等に関する事項など 
 2)運営情報 (事実かどうかを客観的に調査することが必要な情報)
  ・利用者等の権利擁護等のために講じている措置
  ・介護サービスの質の確保のために講じている措置
  ・安全管理・個人情報保護のために講じている措置
  ・情報管理・個人情報保護のために講じている措置
 3)任意報告情報
  ・任意報告情報は、介護サービス情報以外の介護サービスの質及び介護サービス従事者に関する情
   報として都道府県知事が定めるものをいう。
  ・都道府県知事は任意報告情報の提供を希望する事業者の情報を公表するよう配慮する。
3・調査命令・指定の取り消し
 1)都道府県知事は、介護サービス事業者が報告をしなかった場合、虚偽の報告をした場合など、介護
   サービス事業者に対して期間を定めて報告・報告内容の是正・調査を受けることを命ずることができる
 2)都道府県知事は、介護サービス事業者が、命令に従わないときは、指定の取り消しや期間を定めて、
   指定の効力を停止することができる。
 3)都道府県知事は、市町村長が指定する事業者が命令に従わない場合において、指定の取り消しや、
   効力の停止をすることが適切であると認めるときは、その旨を市町村に通知しなければならない。
4・地域包括支援センター等に関する情報の公表(2015年度改正)
 1)市町村は、地域包括支援センターの事業の内容及び運営状況に関する情報を公表するように努めな
   ければならない。(介護保険法115条の46)
 2)市町村は、生活支援サービス等の情報を公表するように努めなければならない。(老人福祉法)
5・公表義務のある介護サービス事業者
 1)(介護予防)居宅療養管理指導・介護予防支援以外のすべてのサービス
 2)計画の基準日前の1年間において、介護報酬支払い実績額(利用者の負担額を含む)が100万円
   を超える事業所
 3)認知対応型共同生活介護(グループホーム)は、原則年に1回の義務が課せられている。


過去問でチェック
問題1 介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。  「18回ー7」
1 介護予防サービスにかかる情報の公表は、市町村長が行う。
2 地域密着型サービスにかかる情報の公表は、市町村長が行う。
3 調査事務は、市町村長が行う。
4 調査機関の指定は、都道府県知事が行う。
5 利用者のサービス選択に資するために行う。
                                                  解  答 4・5
  解  説 1・× 都道府県知事が行う。
        2・× 都道府県知事が行う。
        3・× 都道府県知事が行う。

問題2 介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。  「17回ー2」
1 公表は、市町村長が行う。
2 報告内容の調査事務は、都道府県の付属調査機関が行わなければならない。
3 居宅介護支援は、公表の対象から除かれる。
4 運営情報には、職員研修の実施状況が含まれる。
5 都道府県知事は、任意報告情報について公表を行うよう配慮する。
                                                   解  答 4・5
  解  説 1・× 都道府県知事が行う。
        2・× 指定調査機関に行わせることができる。
        3・× 対象に含まれる。

問題3 介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。3つ選べ。  「16回ー12」
1 都道府県知事は、相談・苦情等の対応のために講じている措置を公表しなければならない。
2 都道府県知事は、介護サービスの質の確保のために講じている措置を公表しなければならない。
3 都道府県知事は、利用者の権利擁護のために講じている措置を公表しなければならない。
4 国民健康保険団体連合会は、報告された内容が事実かどうかを調査しなければならない。
5 市町村長は、事業者が提供を希望する任意報告情報を公表しなければならない。
                                                   解  答 1・2・3
  解  説 4・× 都道府県知事が必要に応じて調査できる。
        5・× 都道府県知事は、公表するように配慮する。







  

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英(はなぶさ)事務所

介護福祉士 小澤紀志子

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