コラム

 公開日: 2016-09-02 

単元13 サービス事業所

先月の20・21日の両日中央法規主催のケアマネ試験直前対策セミナーに参加しました。
400名位の受験生が東日本から出席され、大阪から馬渕敦史先生をお迎えし、ものすごい
熱気の中行われました。講義中の冷房で体がすっかり冷え、熱・喉の痛み・咳などの風邪症
状でコラムを休んでしまいました。本試験まで1ヶ月と迫ってしまいました。またコラムを再開しま
すので、受験の参考にして下さい。

1・事業者指定
 ・介護保険のサービスを提供する事業者は、都道府県知事または市町村長の指定(または許可)
  を受ける必要があります。
 ・都道府県知事が指定(または許可)
  ①指定居宅サービス事業者
  ②指定介護予防サービス事業者
  ③指定居宅介護支援事業者
  介護保険施設
  ④指定介護老人福祉施設(特養)
  ⑤介護老人保健施設(許可・みなし指定)
  ⑥指定介護療養型医療施設
 ・市町村が指定
  ①指定地域密着型サービス事業者(9つ)
  ②指定地域密着型介護予防サービス事業者(3つ)
  ③指定介護予防支援事業者
2・指定居宅サービス事業者
 1)指定
  居宅サービス事業者の申請に基づいて、居宅サービスの種類ごと、事業所ごとに行われる。
  ・欠格要件
   ①申請者が「都道府県の条例」で定めるものでない。
    具体的には、「申請者が法人であることとされている」
   ②事業所が人員基準を満たしていない。
   ③設備・運営基準に従って適正な事業運営をすることができないと認めらる。
   ④指定を取り消されてから5年を経過しない者
   ⑤事業廃止届け出から5ねんを経過ししない者
 2)指定の特例(みなし指定)
  ・指定の特例は、健康保険法による保険医療機関等が指定等を受けた場合に、改めて介護保険
   法上の指定等を受けなくてもよいとされている。
  ・みなし指定事業者・施設・申請不要な居宅サービス
   ①病院・診療所 ・居宅療養管理指導・訪問看護・訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション
   ②薬局      ・居宅療養管理指導
   ③介護老人保健施設 ・短期入所療養介護・通所リハビリテーション
 3)指定の更新  (事業者・施設の指定有効期間は6年)
 4)事業の基準
   ①人員基準・事業運営に必要な人員の員数・資格や職種などを規定
   ②設備基準・事業運営に必要な設備や備品等を規定
   ③運営基準・事業の適切・円滑な運営に必要な具体的な事業運営方法やサービス手続等規定
 5)指導・監督等
   ①報告・立入検査等
    都道府県知事または市町村長は必要があると認めるときは、事業者に対して、報告・帳簿書類
    の提出または提示・出頭を求めたり、事業所に立ち入っての設備・帳簿類の検査ができる。
   ②勧告・命令等
    都道府県知事は、事業者が基準に違反しているときや、事業の休廃止にあたって利用者への便
    宜提供を適切に行っていないときは、勧告・命令等ができる。
    市町村長は、事業者が設備・運営基準に従った適正な事業運営等をしていないと認める時は、そ
    の旨を都道府県知事に通知することとなっている。
 5)指定の取消・効力停止
   都道府県知事は、①事業者の指定をしたとき②事業の廃止の届出があったとき③指定の取り消し
   または効力停止を行ったときには、事業者の名称または氏名、事業者の所在地その他厚生労働省令
   で定める事項を公示しなければならない。
3・指定居宅介護支援事業者
  指定居宅介護支援事業者は、居宅介護支援(要介護者のケアマネジメント業務)を行う者として、都道
  府県知事に申請を行い、指定を受けた者をいう。
  ・提供するサービスが居宅介護支援1種類のみであるため、事業所ごとの指定となる。
  ・人員基準と運営基準のみで、設備基準はない。
  ・指定の取消・効力停止の事由の中に、「更新認定にかかる調査の委託を受けた場合に、調査結果につ
   いて虚偽の報告をしたとき」が含まれる
4・指定介護予防サービス事業者
  指定介護予防サービス事業者は、都道府県知事に申請を行い、指定を受けた者をいう。
5・指定介護予防支援事業者
  指定介護予防支援事業者は、介護予防支援(要支援者のケアマネジメント業務)を行う者として、市町
  村長に申請を行い、その指定を受けた者をいう。
 1)指定及び指定の更新
   申請者は、介護保険における他の事業と異なり、地域包括支援センターの設置者に限定される。
   6年ごとの更新制
  ・欠格要件
   ①申請者が「市町村の条例」で定める者でないこと。・法人格がないことなど
 2)事業の基準
  ・人員基準介護支援専門員ではなく、「介護予防支援に従事する従業者」とされている。
  ・事業者は、指定介護予防支援の一部を指定居宅介護支援事業者に委託することができる。
 3)指導・監督
   指導・監督は、市町村のみが行う。
6・指定地域密着型サービス事業者
  市町村長に申請を行い、その指定を受けた者を指定地域密着型サービス事業者と言う。
 1)指定および指定の更新
  ・6年ごとの更新制である。
  ・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)・地域密着型特定施設入居者生活介護・地域密着
   型介護老人福祉施設(小規模の特養)の申請があった場合において、関係する地域密着型サービス
   の供給量が市町村介護保険事業計画に定めるサービス供給目標を上回る恐れのある場合には、指
   定しないことができる。
  ・市町村長は、公募指定に当たり、厚生労働省令にさだめる基準に従い、公正な方法で選考します。
   公募指定の有効期間は、指定の日から「6年を超えない範囲内で市町村長
   が定める期間」とされている。
  ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活の事業を行う者が事業をやめる時は、事業の廃止の届
   けではなく、指定の辞退を行う。
7・基準該当サービス事業者
  ・指定居宅サービス事業者等の指定条件を完全に満たしていなくても、保険者である市町村が一定の
   水準を満たしていると認めた場合、基準該当サービス事業者と言う。
  ・被保険者に特例居宅介護サービス費が償還払いで支給される。
  ・医療系のサービス・地域密着型サービス・施設サービスには、基準該当サービスは認められていない。
8・介護保険施設(3つ)
  下に行くにしたがって、「生活の場」から「医療の場」になるイメージです。
     介護老人福祉施設(特養)
     介護老人福祉施設(老健)
     介護療養型医療施設
  1)介護老人福祉施設
   ・入浴・食事・排泄の介護その他の日常生活上の世話・機能訓練・健康管理及び療養上の世話を
    行う。
   ・都道府県知事から指定を受けるにあたっては、老人福祉法上の特別養護老人ホームの設置認可を
    別途受けていることが前提となる。定員は30人以上
   ・事業主体が原則として、地方公共団体(都道府県・市町村)と社会福祉法人に限定されている。
   ・2015(平成26)年4月1日から指定介護老人福祉施設の入所者は、原則要介護3以上の者に
    限定される。
 2)介護老人保健施設
   ・看護医学的管理下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を
    行う。   
   ・都道府県知事に申請を行い、その許可を得た者をいう。
   ・事業主体は、地方公共団体(都道府県・市町村等)医療法人・社会福祉法人のほか、国・日本赤
    十字社・健康保険組合・共済組合など厚生労働大臣が定めるものとされている。
   ・都道府県知事は、営利を目的として介護老人保健施設を開設しようとする者にたいして許可を与え
    ないことができる。
   ・介護老人保健施設の管理者は、原則として医師とする。
   ・介護老人保健施設については、施設に関する広告制限に規定が置かれている。
 3)指定介護療養型医療施設
   ・介護療養施設サービスを提供する施設として都道府県知事に申請を行い、指定を受けた療養病棟
を有する病院・診療所と老人性認知症疾患療養病棟を有する病院。
   ・老人性認知症疾患療養病棟
    認知症高齢者を入院させることを目的とした病床。認知症の特性に応じた適切な看護が行われるよ
う一定の人員基準や看護体制に関する基準に適合する必要がある。介護療養型医療施設として介
護保険法の適用を受けるほか、精神科病院に併設されるため、精神保健福祉法の制約を受ける。
   ・2018(平成30)年3月末で効力を有することになるが、2012(平成24)年4月1日以降は新たに
    指定は行わないこととされている。

過去問でチェック
問題1介護保険施設について正しいものはどれか。3つ選べ。  「17回ー23」
1 地域密着型介護老人福祉施設は、含まれる。
2 認知症対応型共同生活介護は、含まれる。
3 協同組合は、介護老人保健施設を開設できる。
4 健康保険組合は、介護老人保健施設を開設できる。
5 介護老人保健施設には、広告の制限がある。
                                                  解  答 3・4・5
   解  説 1・× 地域密着型サービスに含まれる。
         2・× 地域密着型サービスに含まれる。

問題2 地域密着型介護予防サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。 「17回ー6」
1 市町村は、事業の設備及び運営に関する独自の基準を設定することができない。
2 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活は、含まれない。
3 「市町村の条例で定める者」でなければ、事業者の指定を受けることができない。
4 複合型サービスは、含まれない。
5 事業者に対する立ち入り検査の権限を持つのは、都道府県知事である。
                                                   解  答 2・3・4
  解  説 1・× 独自の基準を設定することができる。
        5・× 「市町村長」である。

問題3 指定居宅サービス事業の基準について正しいものはどれか。2つ選べ。  「17回ー7」
1 指定訪問介護事業者は、要介護認定を申請していない者については、申請代行を行わなければならな
  い。
2 指定訪問介護事業者は、利用者からの苦情に関して市町村が実施する事業に協力するように努めなけ
  ればならない。
3 指定訪問介護事業所の職員は、介護福祉士の資格を有しなければならない。
4 指定通所リハビリテーションには、利用定員が定められている。
5 指定通所リハビリテーションは、非常災害時の計画を立てなくてもよい。
                                                     解  答 2・4
  解  説 1・× 訪問介護事業所は代理申請はできない。
        3・× 介護職員基礎研修修了者などでもよい。
        5・× 計画を立てなければならない。 

問題4 基準該当について正しいものはどれか。3つ選べ。  「17回ー8」
1 居宅介護支援事業者の指定は、基準該当サービスとして認められている。
2 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、基準該当サービスとして認められる。
3 介護予防通所介護は、基準該当サービスとして認められる。
4 事業者が法人格を有していなくても、基準該当サービスとして認められる。
5 サービスに関する基準は、厚生労働省令では定められてはいない。
                                                    解  答 1・3・4
  解  説 2・× 基準該当サービスとして認められていない。
        5・× 基準などは定められている。

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