コラム

 公開日: 2016-09-11 

単元15 地域包括支援センター

1・地域包括支援センター
 地域包括支援センターは、「介護予防マネジメント」及び「包括的支援事業」その他厚生労働省令
 で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行う
 ことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とした施設である。
 1)設置
  ・市町村は、地域包括支援センターを設置することができる。
  ・「介護予防ケアマネジメント」及び「包括的支援事業」の委託を受けた者は、あらかじめ市町村に届
   け出て、地域包括支援センターを設置することができる。
 2)事業内容 5つ
  ①包括的・継続的ケアマネジメント支援
  ②総合相談・支援(地域におけるネットワーク構築・実態把握・総合相談など)
  ③権利擁護
  ④介護予防ケアマネジメント
   ・基本チエックリフト該当者に対するケアマネジメント
   ・訪問系・通所系サービス、その他の生活支援サービスの利用希望者で、予防給付を利用しない要
    支援者に対するケアマネジメント
  ⑤介護予防支援
   ・介護予防支援事業所の指定を受けて行う(予防給付を利用する)要支援者に対するケアマネジメン
    ト
   ・一般介護予防事業、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業・認知症総合支
    援事業、任意事業を受託することができる。
 3)地域包括支援センターの担当職員
    ①保健師  ②社会福祉士  ③主任介護支援専門員
  ・3職種の確保が困難な場合には、これらに準じる者を配置する。
  ・地域包括支援センターの職員には、守秘義務が課せられている。
 2・地域包括支援センター運営協議会
  ①運営協議会は、原則として、市町村ごとに設置される。
  ②地域包括支援センターは、市町村の地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適切、
   公平かつ中立な運営を行う。
  ③運営協議会に委員は、サービス提供事業者、職能団体、被保険者、学識経験者などで構成される。
 3・保健福祉事業
 第18回ー1問において保健福祉事業に関する問題が出ました。
 保健福祉事業とは、市町村が第1号被保険者の保険料を財源に行う事業で、以下のものがある。地域
 支援事業と似ている事業がある為、正しく区別しておきましょう。
  ①要介護者を現に介護する人を支援する事業
   (介護者教室や家族リフレッシュ事業など)
  ②被保険者が要介護・要支援になることを予防するための事業
   (介護予防教室など)
  ③介護給付に必要な事業
   (居宅サービス事業、居宅介護支援事業、介護保険施設の運営など)
  ④被保険者が介護保険サービスを利用する際に必要とする資金を貸し付ける事業

過去問でチェック
問題1 地域包括支援センターと指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。
     「15回ー22」
1 地域包括支援センターは、包括的支援事業を行う施設である。
2 地域包括支援センターは、居宅サービス計画の検証を行う。
3 地域包括支援センターは、施設サービス計画の検証を行う。
4 介護予防支援事業者の指定は、都道府県知事が行う。
5 介護予防支援事業者の指定を受ける者は、非営利法人に限られる。
                                             解  答 1・2・3
  解  説 4・× 指定は市町村長である。
        5・× 地域包括支援センターに限られる。
問題2 介護保険法に定める保健福祉事業として正しいものはどれか。3つ選べ。  「18回ー1」
1 指定居宅介護支援の事業
2 介護保険施設の運営事業
3 日常生活自立支援事業
4 指定地域相談支援事業
5 要介護者を現に介護する者の支援のために必要な事業
                                                  解  答 1・2・5
  解  説 3・× 認知症のため判断能力が不十分な者に対する事業である。
        4・× 「障害者総合支援法」における地域移行支援計画の作成を行う事業である。



































 

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