コラム

 公開日: 2016-10-26  最終更新日: 2016-10-27

人間と社会の領域 ①人間の尊厳と自立 その1

こんにちは!今回から第29回介護福祉士受験対策講座を開始します。
まずは、介護福祉士試験概要は下記の通りです。

 領域           科目名                 出題数      試験時間 
人間と社会    ①人間の尊厳と自立              2問    10:00~11:50
 (16問)     ②人間関係とコミュニケーション         2問      (110分)
           ③社会の理解                  12問

介    護    ④介護の基本                   6問
 (52問)     ⑤コミュニケーション技術              8問
           ⑥生活支援技術                20問
           ⑦介護過程                    8問
  小計                                68問


こころとからだ   ⑧発達と老化の理解               8問    13:45~15:35    
のしくみ      ⑨認知症の理解                 10問      (110分)
 (45問)    ⑩障害の理解                   10問
          ⑪こころとからだのしくみ              12問
          ⑫医療的ケア                     5問

総合問題    ⑬総合問題                      12問
(12問)
 小計                                  57問

 合計                                  125問     (220分)

合格基準
①以上の12の科目すべてに得点すること。(ただし、①+④・②+⑤で0点ではだめ)
②1問1点として、総得点の60%を基準として、問題の難易度で偏差値採点を行う。
 *従って70%以上の得点を取れる勉強が必要になります。
 また、項目のでチエックポイント・3年前の過去問題等に触れていきますのでどうぞご利用ください。

人間と社会の領域  1・人間の尊厳と自立
1-1人間理解と尊厳
■人間の尊厳とは
①人間の尊厳
 人間の尊厳とは、人が個人として尊重されることを指し、人々の生活の営みにおいて目指すべきもの
 という意味で、「理念価値」という事が出来る。
②「自立」と「自律」
・自立(生活自立)・・・その人の意思・責任に基づいてニーズを表明し、さまざまなサービスを利用してよ
 リよい生活を営むこと。
・自立支援・・・生活自立のために介護福祉士などにより提供される支援。
・自律・・・「自立」の前提として、自分で立てた規範に従って行動するという自分を律する精神。
・自律生活・・・他者からの援助をうけるにしても受けないにしても、生活自立のために、自分の行動に責
 任を負うこと。
■人間の尊厳を支える法律
①日本国憲法での規定
 1946(昭和21)年11月に公布された日本国憲法では、「基本的人権の尊重」に関する国民の権利
 と国の責務について規定している。
 法律名・条項番号・内容は、セットで覚えましょう!
・日本国憲法第25条第1項
 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
・日本国憲法第25条第2項
 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければ
 ならない。
②社会福祉法での規定
・社会福祉法第3条
 社会福祉士法では、福祉サービスの利用者に対する個人の尊重の保持について、その人の有する能力
 に応じた自立支援になるように支援するとしている。
③介護保険法での規定
・介護保険法第1条
 介護保険法では、要介護者が尊厳を保持しながらその有する能力に応じた自立生活を営めるよう支援
 するとしている。
④障害者基本法での規定
・障害者基本法第1条
 障害者基本法では、障害の有無にかかわらず、すべての国民が基本的人権を享有することを明記。
 享有(きょうゆう)・・権利や能力などを生まれながら持っていること。
⑤障害者総合支援法での規定
 ・障害者総合支援法第1条・第3条
 「障害者総合支援法」では、障害者が尊厳を保持し、自立した日常生活を営めるような地域社会の実
 現に、すべての国民が協力することが求められている。

理解度○×チェック
1・1946(昭和21)年に公布された日本国憲法には、社会福祉という用語は使用されていなかった。
  24回ー10問     解答・×    解説・第25条で使用されている。
2・1957(昭和32)年の朝日訴訟で焦点となったのは、日本国憲法第25条が規定する平等権である。
  27回ー1問     解答・×     解説・生存権である。
3・社会福祉法第3条では、福祉サービスについて、心身機能の低下に応じ自立した日常生活を営むこと
  ができるように支援するものと明記している。
  26回ー1問     解答・×     解説・利用者の有する能力に応じ
4・「障害者総合支援法」では、すべての国民は、障害者が自立した日常生活を営めるような地域社会の
  実現に協力するように努めなければならないと、規定している。
  26回ー1問     解答・○    
 

 



























































 
 

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英(はなぶさ)事務所

介護福祉士 小澤紀志子

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