コラム

 公開日: 2016-11-30 

人間と社会の領域 3・社会の理解 その3

3-12 障害者自立支援制度 法制度と施策
■障害者の定義と福祉経過
1)障害者の定義 
 障害者総合支援法(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)
 ①身体障害者
 ②知的障害者
 ③精神障害者(発達障害を含む)
 ④難病等
2)障害者福祉の推進計画
 ・ノーマライゼーション(障害者や高齢者であっても、健常者と同じように当たり前の生活を送れる社会と
  環境を目指すという理念)
■障害者福祉施策の施策の流れ
1)障害者支援費制度の導入 2003(平成15)年
 ・措置制度から契約制度への転換
2)障害者自立支援法  2006(平成18)年から段階的に施行された
 ・障害者施策を一元化 ・利用者負担を応益負担から応能負担へ変更 ・発達障害を精神障害の範
  囲に追加 ・2013(平成25)年障害者総合支援法に改正
3)障害者総合支援法 (障害者の日常生活と社会生活の総合的な支援が明確化する)
 ・障害程度区分~障害支援区分に変更 ・障害者の定義に難病を追加

理解度○×チェック
1・障害者総合支援法では、対象となる障害者の範囲に難病等が加えられた。
  第26回ー15問     解答・〇
2・障害者総合支援法における「障害者」の定義には、高次脳機能障害のある者は含まれない。
  第25回ー12問     解答・×     解説・含まれる

3-13 障害者自立支援制度
■障害福祉サービスの種類と内容
・介護給付費(居宅介護・重度訪問介護・同行援護(視覚障害)・行動援護(知的・精神障害)など)
・地域活動支援センター(障害者が通所する施設。創作的活動又は生産活動の機会の提供。社会との
 交流の促進。その他厚生労働省令で定める便宜を図ることを目的とする。)
・基幹相談支援センター(相談支援体制の強化を目的とする施設。市町村又はその委託を受けた者が
 設置できる。)

理解度○×チェック
1・「障害者総合支援法」では、利用者負担が、応能負担から応益負担に変更された。
  第26回ー15問     解答・×     解説・応能負担が原則
2・地域活動支援センターは、障害者の医学的・心理的判定を行う。
  第25回ー13問     解答・×     解説・生産活動の機会の提供等を行う
3・「障害者虐待防止法」では、市町村は虐待に対応するために地域活動支援センターを設置すること
  が義務付けられている。
  第26回ー16問     解答・×     解説・虐待の対応は市町村障害者虐待防止センター

3-14 障害者自立支援制度 制度の概要
■サービス利用までの流れ
①受付・申請 ②障害支援区分認定(区分の審査・判定は、市町村審査会が行う)
支給決定時からケアマネジメントを実施
③サービス等利用計画案の作成④支給決定⑤支給決定時のサービス利用計画⑥サービス利用
一定期間ごとのモニタリング
⑦支給決定後のサービス等利用計画
■組織・団体の機能と役割
・障害福祉サービス事業者には、サービスの質の評価を行い質の向上に努めることが義務付けられている。
・市町村は、サービス事業者等への支払い義務を、国民健康保険団体連合会に委託できる。
・協議会は、市町村と都道府県が設置するよう努めなければならない。
・基本指針(障害福祉サービス、地域生活支援事業の提供体制の整備と円滑な実施を確保するために
 国が定める。

理解度○×チェック
1・知的障害者や精神障害者の場合は、その家族が支給決定の申請をすることとしている。
  第27回ー13問     解答・×     解説・障害者本人または保護者が申請
2・市町村障害福祉計画は、具体的なサービスの量を設定しない。
  第26回ー9問      解答・×     解説・設定する必要がある

3-16 介護実践に関する諸制度
■個人情報保護法
1)個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)
 ・個人情報取扱業者が個人情報を取り扱う際のルールを規定した法律
 ・利用・・あらかじめ本人の同意が必要。虐待を関係機関へ通報する際などの例外がある。
■成年後見制度
1)成年後見制度 精神上の障害(認知症・知的障害、精神障害等)により、判断能力が不十分な
  成年者を保護するための制度
 ①法定後見制度 対象者の判断能力に応じて、補助・補佐・後見のいずれかを選択
  ・補助  判断能力が不十分
  ・補佐  判断能力が著しく不十分
  ・後見  判断能力を欠く常況
  上記は、いずれも家庭裁判所による審査を経る
 ②任意後見制度 本人が判断能力を有している内に任意後見人を選出しておく
   本人と任意後見人との間で、公証人が作成する公正証書により結ばれる
■日常生活自立支援事業
1)日常生活自立支援事業の対象と事業内容
・対   象  認知症・知的障害・精神障害等により日常生活に必要なサービスに関する情報の入手、
         理解、判断が困難な人で、事業の契約内容についての判断能力は有している人
・事業内容  福祉サービス、日常的金銭管理、住民票の届け出等の行政手続きに関する援助
・実施主体  都道府県社会福祉協議会または指定都市社会福祉協議会(事業を各市町村社会福
         祉協議会に委託できる
・専門員    相談の受付、支援計画の作成、生活支援員の指導を行う
・生活支援員 専門員の指示を受け、具体的な援助を提供する
・費用負担   相談は無料 1回あたり1,000~1,200円程度
■虐待防止に関する制度
1)高齢者虐待防止法の内容
・虐待を受けた高齢者に対する保護措置
・高齢者虐待を発見した者に対する市町村への通報義務
・養護者・養介護施設従事者等の負担軽減を図るなどのの支援措置
2)障害者虐待防止法の内容
・虐待防止のための養護者に対する支援措置
・障害者を雇用する事業者など、使用者による虐待防止のための措置
・医療機関の管理者に対する、虐待防止のために講じる必要な措置
・使用者による虐待を発見した場合の市町村または都道府県への通報義務

理解度○×チェック
1・成年後見制度は、「後見」と「補佐」の2類型で構成される。
  第25回ー15問     解答・×     解説・後見・補佐・補助の3類型
2・日常生活自立支援事業の対象者は、認知症高齢者で判断能力が不十分な者に限られている。
  第27回ー15問     解答・×     解説・計画内容について判断能力を有する者
3・知的障害者から職場の上司に虐待を受けているという相談を受けた介護福祉職は、その人の勤務
  先がある市町村に通報した。
  第 28回ー14問    解答・〇

3-18 生活保護制度
■生活保護制度の概要
・生活保護は、生活困窮者に対して、憲法第25条に示された「健康で文化的な最低限度の生活を
 保障するとともに、自立を助長することを目的として設けられている。
1)生活保護法に定められた原理・原則
 ①国家責任の原理 ②無差別平等の原理 ③最低生活保障の原理 ④補足性の原理
 ⑤申請保護の原則 ⑥基準及び程度の原則 ⑦必要即応の原則 ⑧世帯単位の原則
2)生活保護の種類と主な内容
・金銭給付 金銭の給付又は貸与によって保護を行うこと
・現物給付 物品の給付又は貸与、医療の給付、役務の提供その他金銭以外の方法で保護を行う事
生活保護の種類は8種類です。
①生活扶助・金銭給付   ②教育扶助・金銭給付   ③住宅扶助・金銭給付   ④医療扶助・
現物給付   ⑤介護扶助・現物給付   ⑥出産扶助・現金給付   ⑦生業扶助・現金給付
⑧総裁扶助・金銭給付
*医療扶助・介護扶助の2つのみが現物給付6つは現金給付

理解度○×チェック
1・生活保護制度において、生活扶助は現物給付が原則である。
  第24回ー16問     解答・×     解説・金銭給付である
2・生活保護の受給者(停止中の者は除く)は、市町村国民健康保険の被保険者になることはない。
  第28回ー7問      解答・〇
 
















































































 

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