コラム

 公開日: 2017-08-16 

介護支援分野頻出問題 キーワード 保険給付の手続き その①

【申請から要介護認定までの流れ】
1・申請
 ①申請時記入事項  ・個人情報(住所・氏名・年齢等)
               ・キーパーソンとの間柄・連絡先(訪問調査時の打ち合わせのため)
               ・主治医の連絡先(病院の住所・診療科目・主治医の氏名等)
                後に行政側から主治医に対し、主治医の意見書の提出依頼がある
               ・第2号被保険者は、特定疾病の番号又は病気名
   必要事項を記入し、介護保険資格者証を添えて市町村の介護保険課窓口に申請する。
   被保険者証と引き換えに「暫定被保険者証」が発行されます。
 ②代理申請できると認められている者
  ・地域包括支援センター
  ・居宅支援事業者
  ・地域密着型介護老人福祉施設
  ・介護保険施設(指定介護老人福祉施設・介護老人福祉施設)
  ・社会保険労務士
  ・民生委員
  ・介護相談員
2・訪問調査
 ①申請を受けた市町村は、申請者の居宅を訪問して、全国一律の47項目の認定調査票をもとに
  認定調査を行います。
 ②新規の認定調査  ・原則  市町村職員
               ・例外  指定市町村事務受託法人に委託することができる。
 ③更新認定の調査が出来る者
  ・市町村職員
  ・指定市町村事務受託法人
   ・地域包括支援センター
  ・居宅介護支援事業者
  ・地域密着型介護老人福祉施設
  ・介護保険施設
  ・介護支援専門員
 ④認定調査票の基本項目
  1)身体機能・起居動作に関連する項目・麻痺の有無・拘縮の有無・寝返り・座位保持・立上がり等
  2)生活機能に関連する項目・移乗・移動・嚥下・摂食・排尿・排便・口腔清潔等
  3)認知機能に関連する項目・意志の伝達・毎日の日課を理解する・生年月日や年齢を言う他
  4)精神・行動の関連する項目・被害的になる・作話をする・感情が不安定になる・昼夜逆転他
  5)社会生活への適応に関連する項目・薬の内服・金銭の管理・日常の意思決定他
  6)特別な医療に関する項目・点滴の管理・中心静脈栄養・透析・ストーマケア・酸素療法他
  7)日常生活自立度に関連する項目・日常生活自立度(寝たきり度)・認知症高齢者の認知度
3・一次判定(コンピューター判定)
 ①認定調査の基本項目を、介助等に係る5分野の行為に反映して、コンピューターにより「要介護認定等
  基準時間を算定し、全国一律の客観的な認定基準に基づいて一次判定が示される。自立~要介護5
 ②要介護認定等の審査判定基準 5分野
  1)直接生活介助・入浴・排泄・食事等の介助
  2)間接生活介助・掃除・洗濯等の家事援助等
  3)認知症の行動・心理症状関連行為・徘徊の対する探索・不潔な行為に対する後始末
  4)機能訓練関連行為・歩行訓練、日常生活訓練等の機能訓練
  5)医療関連行為・輸液の管理・褥瘡の処置等の診療の補助等
  要介護認定等基準時間は、介護の手間(介護の必要の程度)を判断する指標によるものであり、実際
  の介護サービスの提供時間や家庭での介護を表すものではありません。
4・二次判定
 ①介護認定審査会
  1)役割・要介護認定等にかかる審査・判定を行う機関。一次判定の結果や主治医の意見書等をもと
    に二次判定を行い、最終的な結果を市町村に通知する。
  2)設置場所・市町村(保険者)
  3)委員・保健・医療・福祉の学識経験者
  4)委員の任命・市町村長
  5)任期・2年(ただし、市町村条例により3年までとすることができる)
  6)・合議体を校正する委員の定数は、5人を標準に、更新認定の場合等は、3人でも可。(条例により
     定める。
    ・複数の市町村が共同設置することもできる。
    ・都道府県への委託も可

頻出問題 03 要介護認定にの申請代行について正しいものはどれか。3つ選べ。
1・民生委員は、代行できない。
2・地域包括支援センターは、代行できる。
3・指定訪問介護事業者は、代行できる。
4・居宅介護支援事業者は、代行できる。
5・介護保険施設は、代行できる。
  解  答   2・4・5

頻出問題 04 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1・新規申請の場合は、3~24か月の範囲で有効期間の設定が可能である。
2・介護認定審査会は、都道府県が作成した客観的な判定基準に従って審査・判定を行う。
3・要介護状態とは、常時介護を要すると見込まれる状態が12ヶ月にわたり継続すると見込まれることが
  要件とされている。
4・介護認定審査会は、審査・判定を行い、その結果を市町村に通知する。
5・要介護認定を行う際には、必ず主治医の意見者が必要である。
  解  答   4・5

頻出問題 05 要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。
1・要介護状態の程度が悪化した場合は、有効期限満了前でも要介護状態区分の変更認定の申請を
  行うことができる。
2・新規認定調査については、市町村が居宅介護支援事業者に委託できる。
3・更新認定調査は、市町村が、地域包括支援センターに委託できる。
4・主治医がいない場合、市町村が医師を指定できる。
5・申請書に主治医意見書を添付しなければならない。
  解  答   1・3・4










 
 

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