コラム

 公開日: 2017-09-09 

介護支援分野 頻出問題 キーワード 地域支援事業

2014(平成26)年改正では、地域支援事業が大幅に見直され、3つの事業に再編されました。
これは2014年の目玉でもあり、第19回の試験では4問も出題されています。今後も出題が予測され
ますので、しっかり学習していきましょう!

<地域支援事業>
1・介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)
 1)介護予防・日常生活支援サービス
  ・2018(平成30)年までに完全移行
  ・介護予防訪問介護・通所介護のみが移行となる。(他の介護予防サービスは給付される)
 2)一般介護予防事業(65歳以上の高齢者(第1号被保険者)チエックリフトを用いる
  ・介護予防把握事業
  ・介護予防普及啓発事業
  ・地域介護予防活動支援事業
  ・一般介護予防事業評価事業
  ・地域リハビリテーション活動支援事業

2・包括支援事業
 1)第1号介護予防支援事業(要支援者を除く)
 2)総合相談支援業務
 3)権利擁護業務
 4)包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
 1)~4)は地域は地域包括支援センターの運営

 5)在宅医療・介護連携推進事業
 6)認知症総合支援事業
  (認知症初期集中支援チーム・認知症地域支援推進員等)
 7)生活支援体制整備事業
 8)地域ケア会議推進事業
 5)~8)は社会保障充実分(地域包括支援センター以外に委託できる)

3・任意事業
 1)介護給付費用適正化事業
 2)家族介護支援事業
 3)その他の事業(成年後見制度利用支援事業・福祉用具・住宅改修支援事業・認知症サポーター
   等養成事業・地域自立生活支援事業)

<地域包括支援センター>
1・担当職員:3職種
 1)保健師  2)社会福祉士  3)主任介護支援専門員
2・地域包括支援センターの設置場所
 1)老人介護支援センターの設置者 2)一部事務組合 3)広域連合 4)社会福祉法人
 5)医療法人 6)一般社団法人・一般財団法人 7)NPO法人その他市町村が適当と認めるもの
3・地域包括支援センターの業務
 1)第1号介護予防支援事業、包括的支援事業を一体的に実施
 2)指定介護予防支援事業者として予防給付のケアマネジメント(介護予防支援)を実施
 3)市町村から、介護予防・日常生活支援総合事業の一部を受託して実施

頻出問題 12 地域支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。
1・包括的支援事業に在宅医療・介護連携推進事業が位置づけられ、都道府県が中心となって広域
  的に行われることとなった。
2・成年後見制度利用支援事業は、在宅医療・介護連携推進事業に含まれる。
3・介護給付費用適正化事業は、必須事業である。
4・包括的支援事業に認知症総合支援事業が位置づけられ、各市町村で認知症初期集中支援チ
  ームを設置することとなった。
5・介護予防・日常生活支援総合事業における一般介護予防事業は、すべての第1号被保険者が対
  象となる。
  解   答    4・5

頻出問題 13 地域支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。
1・介護予防訪問介護と介護予防通所介護および介護予防福祉用具貸与は、介護予防・日常生活
  支援総合事業に移行することとなった。
2・第1号介護予防支援事業は、地域包括支援センターが行う。
3・介護予防・日常生活支援総合事業では、配食や見守りなどの生活支援サービス事業を介護予防
  サービス事業などと総合的に実施することができる。
4・第1号被保険者で要介護者は、一般介護予防事業の対象とならない。
5・多様な生活支援サービスの充実に向けて、資源開発・ネットワーク構築等を行う生活支援コーディネー
  ターを市町村に配置することになった。
  解   答    2・3・5
















 

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