コラム

 公開日: 2012-03-02 

2012年3月1日 衆議院予算委員会 みんなの党柿沢未途議員の質疑応答

以下、2012年3月1日 衆議院予算委員会 みんなの党柿沢未途議員の質疑応答ですが、派遣に関係のある部分のみ文字起こし致しました。

デスマス調の部分は変更しています。


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柿沢未途議員
今日はマニフェストの効果検証がテーマになっている。私は労働者派遣法の改正について取り上げたい。
最初に総理のご認識を伺いますが、マニフェストに掲げられた通り、「労働者派遣法の改正を行えば、派遣労働者の雇用の安定につながる」と、こういう認識をまだお持ちか?


小宮山厚労大臣
政府が提出致しました労働者派遣法改正案、これは労働者の雇用の安定を図る上で重要な法案であるという認識をずっともっている。
ただ一方、東日本大震災であるとか、円高、欧州危機など、環境が変わっていることもあり、前の臨時国会で、民主・自民・公明の3党で修正案が出された。この修正案も、政府案に盛り込まれていた「労働者の保護規定」の多くが維持されており、法案の持つ、意義とか効果は失っていないと考えている。


柿沢議員
私が労働者派遣法改正案を取り上げたのは、マニフェストに掲げられた政策の中で、実は最も国民に与えられた被害が甚大だったのは、これだと思うからだ。
労働者派遣法改正に関連して、「専門26業務派遣適正化プラン」に基づく行政指導が行われてきた。長妻厚労大臣の肝いりで始まったので、通称「長妻プラン」と呼ばれている。
「専門26業務」というのは、期間の定めのない派遣が認められている業務で、通訳、秘書、アナウンサー、設計、ソフト開発等々。
派遣の期間制限をまぬがれるために「専門26業務」と称している不適切な派遣を摘発し、正社員になれない派遣労働者に安定した雇用を与えようと、こういう狙いでは始まったのだろうが、それでどのような結果が生まれたか。
「長妻プラン」は2010年2月の職業安定局長通達で始められた。すると26業務に該当しない派遣労働について、労働局の行政指導によって、雇用契約が終了されるケースが続々と発生した。一例を挙げれば、パソコンのスキルを活かして、パワーポイントの資料を作った、プレゼン資料を作る、こうした作業をやっていたが、社員が退職した都合で、庶務の仕事も兼務した。そしたら、これはダメということになって雇用契約終了。あるいは受付の業務、16号業務ですが、これをやっていた人が、会議室までお客様を案内して、お茶を出す、すると、これは受付業務に当たらないから、26業務の派遣としては雇用できませんと終了。こういうことが続いている。
そして、労働局の指導も、200人の指導官がいれば、200様の解釈があると言われていて、前任者がセーフだと言っても、次の人はアウトだろ言う。これでは「専門26業務の派遣は怖くてやれない」ということになってしまう。労働局の裁量行政による萎縮効果が、極めて大きいものだったと思います。
その結果、平成21年から22年の1年間で、15万人が減少、22年から23年で11万人の減少、専門26業務でなんと26万人もの人が、今まで通りの派遣ができなくなってしまったのです。一方、政府案の通りに改正されていれば、禁止となっていた「製造派遣」「日雇い派遣」さらにそれ以外の派遣は、この2年間で軒並み増えている。減っているのは「専門26業務」だけだ。これを見れば「専門26業務派遣適正化プラン」、「長妻プラン」が与えた影響がわかると思う。
26万人の派遣労働者が法律でもない、一片の通達で、これまでの雇用契約の終了を強いられている。これは26万人の官製派遣切りと言っても過言ではないと思う。
「長妻プラン」による派遣労働者の大量失職が起こっているという認識はあるか。


小宮山厚労大臣
委員のご指摘のような認識は持っていない。
この「専門26業務派遣適正化プラン」は、しっかりとその目的を達成しつつあると思っている。
この「専門26業務派遣適正化プラン」以降の雇用状況につきましては、平成22年の3月と4月に指導を行い、是正完了した事案で見ると、97.6%の派遣労働者の雇用が継続されており、離職した派遣労働者は2.4%しかいない。ですから「専門26業務派遣適正化プラン」で、これだけの(失職した派遣労働者の)数が生まれたという委員の認識は、持っていない。
先ほど申し上げたように、派遣が減っているのは、いろいろな経済状況の中で減っているということ。これはやるべきことを、しっかりとやっているということだと考える。


柿沢委員
(パネル変更)これは専門26業務5豪業務である。リーマンショックの時でも3万人減。そのあと「長妻プラン」が始まって19万人減っている。そして先ほど90%以上が雇用を継続していると仰っていましたが、基本的にそれは期間の定めのない派遣労働から、パートやアルバイトになったり、1年限定の契約社員になったり、それに加えて、時給が500円下がったり、こういう形で雇用を継続しているケースがほとんどである。これ(長妻プラン)で、雇用契約が終了して、より良い就労条件についたというケースは、ほとんど現場の声を聞いてみるとない。「役所に仕事を奪われた」、こんな声まで聞こえてきている状況だ。
私は、民主党政権がマニフェストに基づいてやってきた政策が、26万人の「官製派遣切り」を生みだして、「派遣は搾取されて可哀想だから、禁止しなければ」そういう思い込みに基づく政策が、労働政策を歪めて、当の派遣労働者にしわ寄せをもたらせてきたと思う。この考えを根本的に改めるべきだ。


野田総理大臣
「長妻プラン」については、厚生労働大臣のご説明した通りだ。派遣労働の保護と雇用の安定のための法律成立にご協力頂きたい。


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以上、ご参考まで。



出井智将 拝

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